市町村
施策名
対 象 者
内 容
大口市
おおくちし
定住助成
・空屋活性化助成金10年以上賃貸目的の改修で、1年以内の貸付者
改修費用の1／3、限度額100万円
・定住促進住宅
取得助成金
ＵＩＪターン者（Ｕターン者については転出後10年以上経過者） 住宅取得経費の10％以内、限度額100万円分譲団地取得者の住宅取得は20％以内、200万円限度
定住促進住宅団地の分譲 家族が2人以上で、50歳以下の世帯主 市が分譲する定住促進住宅団地
・10年以上の定住条件
・契約から3年以内に住宅建築
（その他、保証金、譲渡禁止等の条件あり）
垂水市
たるみずし
住宅建築・購入助成金交付 市に定住する意思のある転入者で、自らの用に供する住宅を建築・購入した者 市土地開発公社が所有する潮彩町住宅団地の土地を取得した者に限る。
住宅建築・購入資金の10％の額又は100万円（転入者が65歳以上の場合は50万円）のいずれか少ない額
定住奨励金交付 市に定住する意思のある転入者 市土地開発公社が所有する潮彩町住宅団地の土地を取得した者に限る。
転入者又は転入者の属する世帯の生計中心者が転入後6か月以内に就業している場合又は生計中心者が公的年金受給資格者である場合
転入者1人につき20万円
三島村
みしまむら
定住促進対策 年齢55歳以下の者で、10年以上定住して農林水産業等に従事し、その振興に寄与すると認められる者 定住促進助成金(3か年支給）
世帯員数により
1人世帯24,000円以内〜5人世帯52,000円以内、6人世帯以上、1人当り5,000円を加算
定住促進報償
子牛1頭又は現金50万円
支度金20万円
村営住宅（3ＬＤＫ）への入居
十島村
としまむら
産業振興資金貸付 村内に住所を有する者 ・漁船の建造及び漁具の整備に必要な資金
・農業林業育成等に必要とする資材及び機械、漁具の購 入に必要な資金
・生産牛及び肥育中の購入資金及び肥育に必要な資金資金の貸付金額は500万円以内
定住促進生活資金支給・貸付 村内に住所を有する者 ・住民が婚姻した場合
生活資金10万円を支給
・定住貸付
転入者1人につき10万円を貸付
・生活貸付
転入者2人までは15万円、3人目からは1万円を加算した額を12月を超えない範囲で貸付
山川町
やまかわまち
定住促進対策 町に転入し、住宅を新築又は中古住宅を購入して定住する世帯責任者で、転入の日において50歳以下の者 町の住民として永住の意志を持っている場合80万円又は100
万円を支給する。
万円を支給する。
新規就農農家支援 ・新規参入農家 非農家の出身で新たに専業として就農する農家
・Ｕターン新規就農農家 以前農家であって農業以外の仕事に従事した後、新たに専業として就農する農家 就農奨励金50万円を交付する。
（新規農家とは、町内に居住し、年間の農業従事日数が おおむね200日以上見込まれ、かつ、45歳以下の世 帯責任者が農業者年金に加入した農家）
漁業後継者に対する後継者奨励金 町内に居住し、漁協の正組合員として漁業に従事するおおむね40歳以下の漁業後継者 後継者奨励金10万円を交付する。
頴娃町
えいちょう
新規就農円滑化対策 資格 農業に意欲ある者
年齢 概ね45歳未満
条件
研修終了後も引き続き町に居住し、農業に従事すること
受入人員 若干名 平成11年度に完成した「頴娃町農業開発研修センター」において、長期（1年）・短期（半年）の研修生を受入れ、土づくりから収穫・出荷作業の研修を通して、実力ある
施設野菜・花き農家を育成する。
施設野菜・花き農家を育成する。
住宅建築・購入助成金 ・町に定住する意思のある転 入者で、転入後3年以内に 自らの用に供する住宅を建築
・購入した者・自らの用に供する住宅を建 築・購入し、その後3年以 内に転入した者 助成金の額
・住宅建築資金の10％以内 100万円を限度とする。
・住宅購入資金の10％以内 50万円を限度とする。
要件
住宅建築助成金は、町内の請負業者が建築した場合に限る。
空家提供報奨金 町に定住する意思のある者に居住可能な町内の空家を提供した者 空家を提供する所有者に10万円
要件
2親等以内の血族関係にある親族への貸付及び当初から賃貸を目的に建設された住宅は対象外とする。
空屋改修助成金 町に定住する意思のある者に貸し付けるため、居住用の空家を改修した者 空屋改修費の2分の1以内、50万円を限度とする。
要件
空家提供報奨金の要件と同じ
通勤費助成金 町に定住する意思のある転入者で町外に通勤する者 通勤距離により月額 2,000〜10,000円
（通勤手当（現物給付を含む。）を受給している場合は、 その通勤手当相当額を控除した額）
知名町
ちなちょう
若者定住住宅入居者の家賃減免 子供1人につき小学校卒業まで、月額3,000円を減免する。
笠沙町
かささちょう
定住奨励金 新たに定住する者又は定住する新規学卒者等で、町内に既に就業し又は就業することが確実と見込まれる15歳以上45歳未満の者 世帯主には50万円（単身世帯主は30万
円）
円）
世帯員（世帯主が定住奨励金の交付を受けた場合は、その配偶者を除く。）には、1人につき30万円
新築住宅助成金 後継者で、自ら居住するための住宅を新築した45歳未満の者 住宅新築（土地の造成購入等は含まない。）費用の1割100万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）
住宅家賃助成金 後継者で、町内において自ら居住するための住宅を借り受け、その家賃を負担する者 家賃（会社等から住宅手当を受給している場合は、その額を控除）の2分の1の額
町営住宅家賃の最高額相当額を限度とする。
通勤費助成金 町外に交通機関を利用して通勤する者の運賃負担者又は自動車等を使用する世帯主である後継者 通勤する市町村により
月額2,000円〜10,000円
結婚祝金 後継者等 結婚1組につき20万円
仲人報奨金 後継者等が結婚するに至るまでに、実質的に仲立ちをした仲人 結婚仲立ち1件につき10万円
誕生祝金 後継者等が子供を出産したとき 出生児1人目、2人目それぞれ10万円、3人目以降1人につき30万円
大浦町
おおうらちょう
定住促進奨励金 転入日に45歳未満の者で、転入して定住する者 引き続き5年以上定住する者に奨励金を交付する。20万円
町が分譲する宅地を購入し、5年以内に住宅を新築して入居する者 用地取得費の一部を助成する。
第3子以上の子供を出産し、引き続き定住する者 奨励金を交付する。20万円
新規就農者助成金 新たに農業経営者として自立を希望する者で、町内に居住し、一定規模の経営を行い、中核的農業経営専従者となり得る者 新たに就農する者に助成金を交付する。・
就農奨励金 180万円以内・住居移転援助金 50万円以内・倉庫建設等援助金 100万円以内
就農奨励金 180万円以内・住居移転援助金 50万円以内・倉庫建設等援助金 100万円以内
坊津町
ぼうのつちょう
農林漁業担い手育成確保対策 農林漁業に専業として就業する者（町外出身者を含む。 農林漁業の有能な担い手を育成・確保するため、農林漁業経営に対する支援として
・就業奨励金
・技術習得助成金
・農林漁業制度資金利子助成金
を交付する。
結婚・出産祝金 町内に住所を有する者が結婚した場合 結婚祝金 1組につき10万円
町内に住所を有する者が出産した場合 出産祝金
第1子 5万円、第2子 5万円、第3子 10万円、第4子以降 1人につき20万円
知覧町
ちらんちょう
農業人材育成確保対策 新たに農業に就業する者で、町内に居住し、年間農業従事日数が概ね200日以上見込まれ、当該年の4月1日現在で50歳未満の者 就農奨励金を交付する。
50万円
川辺町
かわなべちょう
仏壇産業後継者育成確保資金貸与 町内に居住する（技術習得のため町外研修する者を含む。）40歳未満の者で、新規に仏壇産業に従事し、将来にわたり仏壇産業を担う強い意志を持
っていると認められる者 仏壇製造技術の習得に必要な資金を貸与する。
っていると認められる者 仏壇製造技術の習得に必要な資金を貸与する。
育成資金 月額30,000円
貸与期間 3年間
育成資金は無利子、貸与終了後10年以内に返還
農業後継者育成確保資金貸与 50歳未満の者で、農業技術を習得して町内で新規に農業に専業として従事し、将来にわたり自ら農業経営を行う強い意志を持っていると認められる者 育
成資金の貸与月額
成資金の貸与月額
単身者 70,000円
扶養親族を有する者 100,000円
育成資金の貸与期間
原則として3年間
ただし、町内の農家の子弟で、現に農業経営をしている親と同一部門に従事しようとする者は1年間
返還免除
農業に5年以上従事した場合は返還免除
東市来町
ひがしいちきちょう
ふるさとづくり助成金 ・町外からの転入者
・同居する2親等以内の親族を有する者
・住宅の新築・購入者
以上のすべてを満たす者 住宅の工事代金又は購入代金の10％の補助金
（50万円限度）
日吉町
ひよしちょう
新規就業者支援対策 ・町に居住する35歳以下の農家子弟
・60歳以下の新規就農者 ・5万円／月 助成
・民家の空家斡旋
・農地の斡旋（助成あり）
ふるさと住宅団地貸付 概ね45歳以下で、町外から町に永住を希望し、自家住宅を建築しようとする勤労者 町有地貸付
100円／坪 20年間
20年後払い下げ
吹上町
ふきあげちょう
町営ミニ住宅団地貸付 町に永住を希望し、自家住宅を建築しようとする勤労者 貸付条件（以下のすべてを満たすこと）
・町に永住することを前提とし、住民票を移すことができること
・45歳以下で、同居する親族がいること
・一定額以上の所得があること
・借受後6か月以内に居住用の住宅建設に着手することを確約できること
金峰町
きんぽうちょう
住宅新築・購入助成金 申請日に40歳未満で、同居する配偶者を有する者 助成金の額は、工事費又は購入費の20％とし、100万円を限度とする。
・住宅の新築又は購入後速やかに入居すること
木造住宅建設促進助成金 ・住宅を建築するための用地を購入し、3年を経過していないこと
・主要構造部が国内産木材であり、建築は町内業者に請負わせるもの
助成金の額は、工事費の20％とし、100万円を限度とする。
ただし、住宅建築に係る他の補助金を受ける者は50万円を限度とする
樋脇町
ひわきちょう
地域づくり定住促進対策 住宅関連助成金 ・土地を購入し新築した転入定住者 50万円
・土地を保有し新築した転入定住者 40万円
・町内居住者の新築転居定住者 40万円
・築15年以内の住宅を購入した転入定住者 40〜50万円
・町内居住者の築15年以内の住宅を購入した転居定住者 20〜30万円
小規模校区への永住者は20万円加算
小規模校区への児童転入助成金 義務教育以下の児童を有する転入定住者又は町内居住者の小規模校区への転居定住者に対し、児童1人につき10万円
婚姻助成金 町内居住者で婚姻後引き続き定住する者に一組15万円
入来町
いりきちょう
農林業後継者育成確保対策 新規就業者 1件につき最高50万円の奨励金を支給
東郷町
とうごうちょう
ふるさとづくり定住促進 転入助成金 転入して定住する義務教育以下の子供を有する家族
10万円
住宅新築・購入助成金 ・住宅を新築・購入し、転入定住する世帯責任者（65歳 以下の者） 30〜50万円
・親元等に居住しており、住宅を新築・購入して引き続き定住する世帯責任者（65歳以下の者） 10〜40万円
空家貸付奨励金 空家を定住者に貸付けた者（親族を除く。） 10万円
空家改修助成金 空家を賃貸の目的で改修し、貸付けた者（親族を除く。）改修に要した経費の1／2以内（限度額50万円）
結婚祝金 結婚し引き続き定住する者 10万円
鶴田町
つるだちょう
転入奨励対策 定住の意思をもって町内に転入した町内出身者以外の者 助成金の交付
・35歳以下の独身者 10万円
・世帯主の年齢が59歳以下の家族
1世帯当り20万円
義務教育以下の子供1人当り5万円
Ｕターン奨励対策 町内出身者で、2年以上町外に在住し、定住の意思をもって町内にＵターンした者 助成金の交付
・35歳以下の独身者 20万円
・世帯主の年齢が45歳以下の家族
県内からのＵターン者
1世帯当り30万円
義務教育以下の子供1人当り5万円
県外からのＵターン者
1世帯当り50万円
義務教育以下の子供1人当り5万円
住宅取得対策 町内に自宅の用に供する住宅の新築等をし、引き続き定住する59歳以下の者 助成金の交付
・住宅の新築 50（30）万円
・個人住宅・建売住宅の取得
建築後3年未満のもの 20（15）万円
建築後3年以上10年未満のもの 10（10）万円
（ ）書きは、町外在住者の場合
薩摩町
さつまちょう
将来を担う農業後継者等就農支援 新規学卒者又は55歳未満の者で、町に定住し就農する者
定住：
町に住民登録し、町内に生活基盤がある者
就農：
農業を主な職業として選択し、生計の中心に位置付け、年間150日以上農業に専従する者
農業専従助成金 就農不安を軽減し、就農を促進するため、助成金を交付します。
〔要件〕
１ 町の基幹作目の経営であること
２ 地域社会と融和し、中核担い手として地域農業の発展に寄与できる健全な者であること
３ 認定農業者になる意思があること
４ 就農を誓約し、第3者の保証が受けられること
〔助成額〕
・親や兄弟農家への経営参入者、親の後継者
月額 5万円
・新たに経営を開始する者、親から独立し経営する者
月額10万円
扶養家族が同居する時の加算金 月額 5万円
［助成金の交付期間］24か月
〔対象条件等〕
・就農計画を作成し、交付資格の認定を受けた者
・交付期間中は、農業日誌簿を記帳すること
・交付後助成金の停止、取消返還の要件あり
就農支援資金償還助成金
就農支援資金（農大就学や農家研修の費用等）を借りた者の償還負担を軽減するため、就農後に償還額の一部を助成します。
〔要件〕
１ 農業専従助成金の１〜３と同じ
２ 認定農業者になることが確実であること
３ 就農後5年経過から助成する
〔助成額〕
毎年償還（返済）する額の2／3以内
助成金の限度額 220万円
（学卒農大就業者は320万円）
〔対象条件等〕
・就農計画を作成し、事業対象の認定を受け、事業資金を借りて研修した後，町内で就農した者
（認定は、資金借入手続にあわせて町と県が認定する。）
・交付後助成金の取消返還の要件あり
定住促進団地貸付 次のすべての要件を満たす者
・町に永住を希望し、住民登 録のできる者
・一定額以上の所得がある勤労者
・賃貸借契約後2年以内に自己の住宅建築に着手できる者 ・区画の面積
382.79平方メートル（115.79坪）
〜486.67平方メートル（147.22坪）
・賃貸料
1坪（3.3平米）当り月額１00円
1区画当り月額11,579円〜14,722円
・賃貸契約期間
20年間（期間満了後は無料）
祁答院町
けどういんちょう
転入奨励金 家族が2人以上あり、世帯主が65歳未満の転入者 定住の意志が3年以上ある者
1家族 50,000円
義務教育以下の児童1人につき50,000円加算
＜支給制限有り＞
Ｕターン奨励金 世帯主が町内出身者で、Ｕターンした場合 定住の意志が3年以上ある者
奨励金
・35歳未満の独身者 100,000万円
・世帯主が45歳未満の家族
1家族 200,000円
義務教育以下の児童1人につき50,000円加算
通勤のための燃料支給
遠距離通勤する場合は、1年間、その距離に応じて燃料を支給
＜支給制限あり＞
結婚奨励金 定住の意志が3年以上ある者
1組 100,000円
結婚仲介報奨金 結婚の仲介者 定住の意志が3年以上ある者の結婚仲介者（結婚式だけの仲介者は除く。）
1組 50,000円
留町奨励金 町内出身の新規学卒者 定住の意思が3年以上ある者
100,000円
里村
さとむら
定住促進住宅 ＵＩターン者等で、村内に居住又は勤務場所を有する者 平成2年度から10年度に4棟10戸の住宅を整備
上甑村
かみこしきむら
水産観光促進奨励金 村内に住所を有する65歳以下の者で、水産業、観光業の従事者 ・漁業等の資材、船舶の建造購入等
・民宿、旅館、ホテル、土産品店、飲食業等の家屋の建築購入又は造改築
・水産、観光業に供するための車両・機具の購入
事業費1,000万円以上の5％
最高限度額 100万円
下甑村
しもこしきそん
ＵＩターン漁業体験教室 45歳以下で離島での生活、漁業への就業を真剣に考えている者 4泊5日の日程で、直接漁船に乗り、キビナゴ漁、タカエビ漁を実体験してもらい、就労の機会を提
供する。
供する。
漁業従事Ｉターン者用住宅 ・漁業体験教室に参加したＩターン者で定住する者
・漁業に従事するためにＩターンした者で定住する者 木造平屋建て 3棟7戸
家賃（月額） 3ＤＫ 8,000円
2ＤＫ 6,000円
東町
あづまちょう
ふるさと活性化支援 ・あづまの子お祝い金支給
・あづまの人結婚お祝い金支給
・仲人謝礼金支給
長島町
ながしまちょう
子宝お祝い金 第3子以上を出産し養育する者で、出生日において1年以上町に住所を有する者 第3子 20万円、第4子以降 30万円を支給
菱刈町
ひしかりちょう
転入者奨励金 転入者で、町に定住する意思があり、生計を維持する者が50歳以下であること
農林業後継者育成助成 新規農林業後継者で、本町に定住する者
蒲生町
かもうちょう
農業後継者育成 新規就農者 新規就農のため、先進農家等で6か月以上研修するとき月額10万円を12か月間貸与
研修後3年間就農した場合は返還を免除
農業従事者 農業技術習得のための国内・海外への視察・研修に対し経費の3分の2を助成
横川町
よこがわちょう
定住促進補助 町内に居住用の住宅を新築又は購入した者で、住宅の新築日又は購入日において65歳以下の者 ・町内に土地を購入し、住宅を新築した者
50万円
・既に町内に土地を保有しており、住宅を新築した者 40万円
・建売り又は中古住宅を購入した者 購入した住宅の築後の年数により50〜20万円
吉松町
よしまつちょう
ふるさとづくり促進 世帯責任者が16歳以上40歳未満の転入者で、町に定住する意志があり、行政支区に加入した者 転入奨励金
単身者 10万円
家族 20万円
新規学卒者で留町する者（役場職員は除く。） 留町奨励金 10万円
留町する者又は町内居住者で新たに通勤することになった者（被扶養者は除く。） 通勤助成金
通勤距離を4段階に分けて支給
月額 2千円〜5千円
世帯責任者が65歳以下の町内居住者又は転入者で、町内に土地を保有して住宅を新築又は購入した者 住宅助成金
新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入の３区分により
町内居住者 10万円〜40万円
転入者 20万円〜50万円
町内在住又は定住の意志のある者が結婚した場合 結婚祝金
1組につき10万円
町内在住又は定住の意志のある者が第３子以降を出産した場合 出産祝金
第３子以降の出生児に対して10万円
輝北町
きほくちょう
定住促進対策 町内で婚姻届をした者 10万円の祝金
家族で転入した者 ガソリン1,000リットル
独身者が町内に住所を定め就業した者 5万円相当の記念品
農業研修生受入 農業で自立しようとする意欲がある者で、おおむね50歳未満の者 ・研修期間 2年
・研修作物 施設菊
・栽培面積 ハウス10a
・募集人員 毎年3名
・研修手当 月額15万円
財部町
たからべちょう
若者Uターン奨励金 16歳以上40歳未満のUターン者で、町に永住又は5年以上居住する者 出生から義務教育課程終了までの間に5年以上町民であった者で、町外転出後2年以上経過
してから町に転入した者
してから町に転入した者
単身者 10万円
家族 15万円
末吉町
すえよしちょう
新規就農者支援 18歳以上40歳未満の町内居住者で
・新規参入者
・新規学卒就農者
・Uターン者 住居費を要しない独身者 月10万円
住居費を要する独身者 月15万円
夫婦 月15万円
松山町
まつやまちょう
技術習得助成金 農業後継者又は新たに後継者として就業するために新しい技術、技能を修得する者 県内で習得する場合
3日以上を対象として5万円を限度
県外で習得する場合
5日以上を対象として10万円を限度
就農支度金 ・新規参入者・新規就農者・Uターン者 新たに後継者として就農する場合に100万円を支給する。
志布志町
しぶしちょう
農業後継者等育成研修 おおむね50歳未満の者で、農業に対する固い意志を持つ農業後継者や新規就農希望者で、研修終了後も引き続き町内に居住し、就農する者 将来、農業で自立
を目指す農業後継者や新規就農希望者を受け入れて、農業技術や経営手法等についての研修を実施することにより農業の担い手を育成する。
を目指す農業後継者や新規就農希望者を受け入れて、農業技術や経営手法等についての研修を実施することにより農業の担い手を育成する。
・研修期間 2年間
・栽培面積 1人当り15ａ
・生活保証 月額15万円
・研修作物 ピーマン
有明町
ありあけちょう
新規就農者支援 新規就農者 ・農地や農業機械、施設の斡旋・貸与
・住宅の斡旋、制度資金等の情報提供、農協研修先の確保
など
大崎町
おおさきちょう
新規就農者支援 新規就農希望者 ・新規学卒者等助成金 300,000円
・受入農家助成金 月50,000円（24か月）
・就農奨励金 1,000,000円
東串良町
ひがしくしらちょう
新規就農奨励金 1年以上就農して、町内の4Ｈクラブ（農業後継者）の会員であること 目的 農業後継者の育成・確保
交付額 50,000円
支給の決定
新規就農者改善計画書により町長が決定する。
内之浦町
うちのうらちょう
農林漁業担い手育成確保対策交付金 55歳未満の新規就業者 町外からの就業者 100万円
町内新規就業者 50万円
出産祝金 町内に出産前1年、出産後3か月以上居住し、第3子以上を出産した者 出産時1人につき10万円
農業後継者婚姻賞賜金 農業従事者
結婚仲介者 結婚祝金 1組 3万円
仲介謝金 1組 5千円
定住促進住宅 次のすべての要件を満たす者
・町外から町に定住する意思のある者
・町内に持ち家を所有していない者
・夫婦及び小学校3年生以下の子どもが2人以上いる者 平成11年度 木造住宅2棟（倉庫、駐車場あり）
家賃35,000円
23年以上住み続けた入居者には、住宅の土地と建物を無償譲渡する。
高山町
こうやまちょう
定住促進団地 10歳未満の児童が2人以上いる家族の転入 1戸建ての町営住宅を安価で賃貸
定住促進助成金 町において新規に住宅を取得した転入者で、町に定住する意思のある者で振興会に加入した者 助成金の交付
（町内に10年以上定住することを条件とする。）
施設園芸集団化育成 最低3組で団地を作るため、3組以上集まれば本事業に取り組める。（夫婦は1組と考える。） ・3〜5年で自立するまでの間、作付される場合、経営面積10ａ当り月額
11万円を基準収量（13ｔ）の収益より支給
11万円を基準収量（13ｔ）の収益より支給
・技術員による個別指導、現地検討会、先進地研修などで技術の養成
・町農業委員会による農地の斡旋
・就農前の住宅の斡旋
根占町
ねじめちょう
若い農業者入植促進 ・新規就農者
・新規参入者（45歳以上）
・Ｕターン者（45歳以上）
など 育成協議会の審査により認定を受けた者に奨励金を支給
1年目 新規学卒者 36万円以内
新規参入者 単身 120万円以内
夫婦 180万円以内
Ｕターン者 単身 60万円以内
夫婦 120万円以内
2年目 新規参入者 100万円以内
※別に住居移転・倉庫建設援助金有り
佐多町
さたちょう
農家育成支援 18〜45歳位までの
・新規参入者（Ｉターン者）
・新規就農者・Ｕターン者
・その他町長が認める者 夢のある農業経営と地域で豊かに生活できる基盤作りを目指す者等を支援する。
南種子町
みなみたねちょう
就農支援 新規就農者 農地の斡旋
住宅相談
上屋久町
かみやくちょう
口永良部島定住促進住宅 次の3要件を具備した者
・条例に定める家賃等の支払能力があること
・同居若しくは同居しようとする親族があること
・現に住宅に困窮していること 移住者の定住を促進するための町営住宅の整備
大和村
やまとそん
定住奨励金 村外から転入し、定住しようとする者 家族のある者
世帯主は20万円
その他は1人につき15万円
独身者 20万円
住宅家賃助成金 村外から転入し、村内において自らの用に供する住宅を借り受け、その家賃を負担する者 家賃の3分の1の額
（会社等から住宅手当等の支給を受けている場合は、その住宅手当等の相当額を除除した額とし、村営住宅家賃の最高額を限度とする。）
結婚祝金 結婚し、村内に引き続き定住しようとする者 結婚1組につき10万円
出産祝金 出産し、村内に引き続き定住しようとする者 出生児1人につき10万円
瀬戸内町
せとうちちょう
奨農研修助成金 継続して就農することを希望し、営農研修を受講する者 支給額 月額15万円研修を開始した日の属する月から研修を終了した月まで支給する。
期間は、1年間を上限とする。
住用村
すみようそん
定住奨励金 15歳以上45歳未満の10年以上定住の意志のある転入者で、村に住民登録をし、かつ、生活の本拠がある者 家族のある世帯主 30万円
義務教育以下の児童生徒1人につき10万円
新規学卒者 10万円
を支給する。
住宅家賃助成金 家賃相当額の2分の1を3年間支給する。
（村営住宅家賃の最高額相当額を限度とする。）
通勤費助成金 村外に6か月以上勤務した者に、勤務地により月6千円〜1万円を支給する。
結婚祝金 45歳未満の村内に1年以上住所を有する者で、引き続き（2年以上）居住する意志のある者 1組につき20万円を支給する。
誕生祝金 45歳未満の第3子以上を出産する者で、村内に1年以上住所を有し、引き続き（2年以上）居住する意志のある者 第3子以降の出生児1人につき30万円を支給する。
定住促進住宅建設 村内に住所を有する者 所得制限のない村営住宅の建設を行う。
笠利町
かさりちょう
出産祝金 町内に1年以上居住し、第2子以降を出産した者 第2子 50,000円
第3子 100,000円
喜界町
きかいちょう
農業後継者育成補助金 研修終了後、町において農業に従事できる概ね50歳までの健康な者 近代的農業に必要な知識を養うための栽培技術の習得やほ場での実習等、実践的研修を
行う。
行う。
期間 6か月
補助金 月額6万円
徳之島町
とくのしまちょう
農業後継者育成確保 農業後継者 農業後継者の育成、確保等
天城町
あまぎちょう
農業専従者助成 新規就農者 新規就農者に一律20万円を支給（毎年3人）
和泊町
わどまりちょう
定住促進家屋改造奨励 ＵＩターン者に賃貸する目的で家屋を改造する者 改造資金の10分の8以内を助成する。
（100万円を限度
知名町
ちなちょう
若者定住住宅家賃減免
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