地方起業に３００万円助成

厚労省が新制度

　厚生労働省は三十一日、大都市を飛び出して地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大三百万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。
団塊の世代に照準を合わせた新政策で、対象地域は二十道府県四十七地域。同日提出の二〇〇六年度予算概算要求に、三億七千万円の助成金を盛り込んだ。

　主なターゲットは二〇〇七年から三百万人近くが定年を迎える団塊の世代。この世代には定年後、地方での生活を希望している人が少なくない。長年企業内で培った技術を生かして移
住先で創業してくれれば、厳しい雇用情勢が続く地方にとってもプラスになると青写真を描いている。

　助成金の支給を受けるには（１）政令指定都市か東京二十三区に五年以上在住・在勤している（２）雇用保険の被保険者期間が五年以上ある（３）地方移住後一年以内に創業し、事業開
始後一年以内に常用労働者を雇用する−といった条件を満たす必要がある。

　起業のための移住先は、厚労省が雇用環境の特に厳しい地域として認定している「雇用機会増大促進地域」。北海道の旧産炭地や沖縄の離島なども含め、全国で二十道府県四十七
地域としている。鹿児島県内は南薩、北薩、姶良、伊佐、大隅の四地域。

　創業支援策としては、法人設立費用のほか設備費、知識習得のための講習費、コンサルティング費など三百万円を上限に支給する。

　厚労省は「地方で第二の人生を送ろうと考えている都会の会社勤めの人たちが、地方経済活性化の起爆剤になってくれれば」（雇用開発課）と期待している。

各市町村の助成金制度に付いては

助成金

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